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変容する世界

野に放たれた賴清德

台湾に「一国両制」による「中国統一」を受け入れよさもなくば武力「統一」するぞと投降を迫る習近平の談話にただちに反論し「一国両制」は受け入れないのが「台湾コンセンサス」だと述べた蔡英文総統の人気回復が著しい。

昨年11月24日の地方選挙後は19%と退任時の馬英九の9%に到達間近とも思われたが、1月2日の反論以来、在チャイニーズを除くすべての台湾人が支持していると思われている。

一方、3日に自由時報に出された4大老の蔡英批判の意見広告は人気がない。とくに蔡総統を支持する声が彷彿とした翌日のことであるからまさに最悪のタイミングではあった。

4大老の一人で中心人物である吳澧培氏によると、広告は何日も前から準備されていたものですぐにはキャンセルできなかった、と政治討論番組で述べておられた。


それはもう当然のことであろう。また番組中で司会の鄭弘儀氏から、総統選で別の人を推すというがそれは誰かと突っ込まれて、それは郭培宏だよ、と答えはしなかったのは、これまた当然だろう。

それはそれとして、蔡英文総統の4大老の意見に応えるコメントがFBに載せられたがこれは酷かった。

#cai 03Jan2019 

批判の要点にはまったく触れずただ「時期が悪い」「台湾の団結を世界に示せ」とこれだけのことを述べているだけだ。

またそれに口調をあわせて新潮流派が口汚く下品な言葉使いで4大老を罵った。段宜康,黃偉哲といった類の連中だがこれはいちいち紹介しない。

蔡総統の声望が高まったが、しかし今後の政局運営次第では意見広告とその政治的意味が発酵してくるだろう。

さて賴清德行政院長が、かねてより匂わせていた辞任を1月10日に2019年度の予算が立法院で成立したのを機会に実行した。後継は噂通り蘇貞昌元院長が返り咲いた。


わずかあと一年の任期であるが蘇貞昌院長がどれほどその手腕を発揮するか見ものである。

まずは組閣結果を待ちたい。国防、国家安全という重要閣僚から国民党を外せれば上出来だが、しかし人事権がまだ蔡総統にあるなら望み薄だ。

4大老が指摘しているように蔡総統の最大の失敗は人事で国民党人を重用したことにある。それが是正されないならあと一年もまたずに総統支持率はまた低下すること間違いない。

その時に、野に放たれた虎である賴清德院長が民進党総統候補として2020年を戦うことになるのだろうか?郭培宏氏の出方とあわせて目の離せないポイントである。

行政院長辞任の理由を地方選挙敗北に上げている賴清德だったが、民進党の敗北であるし国政選挙ではなかったのであるから行政院長が責任を取るというのはやや説得力に欠ける。

本音では蔡総統と一緒に沈没したくはなく2020年の総統選への目算を腹にもっての辞任であろう。

辞任にあたって挨拶のため立法院を訪れ民進党議員たちと抱擁しあって別れを惜しんだ賴清德院長だったが、その和気あいあいとした輪を外れて一人ぽつんと立って冷ややかな目でそれを眺めていた段宜康(画面左上のポケットに両手を入れた眼鏡の男)が不気味だった

#duan yikang 

新潮流としては蔡英文総統の再選をおすのであろうが、状況次第であるいは賴清德院長への鞍替えもあるのかもしれない。

蔡総統は元来、頼院長を副総統候補に擁して次回総統選を戦いたい思惑もあってこれまで遺留してきたのであろうが、結果的は頼院長から引導を渡されてしまった格好になる。

総統選の日程を前回通り立法院選挙と同時に1月に実施するか、あるいはもとの3月にもどすのか未定である。

かっては3月に行われていた総統選挙だが、228事件のあとで台湾人意識が盛り上がった後では都合が悪いと馬英九により1月に変更されてしまった。

5月が新総統の就任なので1月選挙では間が空きすぎる、これをまた3月に戻すのが善哉である。

蔡総統でも頼院長あるいは郭氏でもいいが、とにかく台湾本土派が勝つことを祈ってやまない。蔡総統が本土派であるかどうかだいぶ怪しくはなっていたのではあるが2日の発言でかろうじて本土派に数えていいのかもしれない。












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  1. 2019/01/11(金) 20:35:00|
  2. 台湾
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続・喜樂島聯盟の政党化近し、か?

12月31日までに民進党政府による公民投票法の修正はなかった。しかし極めて重要な法案が米国で成立した。「アジア再保証イニシアチブ法案(Asia Reassurance Initiative Act of 2018, ARIA)」がそれである。31日、議会が可決した同法案にトランプ大統領が署名し発効した。

このニューズは翌元旦に極東地域では報道されたが、台湾政府はこれを大歓迎の歓声で迎えた。

台湾総統府は感謝の声明を発表し、外交部もそれを受けてその意義深さを強調した。それぞれの記事を総統府、外交部の順で短いので全文引用する。

<以下引用>

米国、台湾支持の新法成立 総統府が感謝、協力関係深化に期待

(台北 2日 中央社)米国のトランプ大統領は先月31日、台湾への定期的な武器売却や高官の台湾訪問などを提唱する内容が盛り込まれた「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARIA)に署名し、同法が成立した。総統府の黄重諺報道官は1日、感謝の意を表明するとともに、継続的かつ良好な台米関係や安定した東アジア情勢は地域内の各勢力にとっても非常に大切であると述べ、米国との密接な意思疎通の維持や各分野・レベルにおける協力関係深化に意欲を示した。 

同法は米国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、日本や韓国、オーストラリア、東南アジア諸国との安全保障や経済における連携の強化を図るもの。台湾については、断交後の両国関係のあり方を定めた「台湾関係法」と「台湾に対する6つの保証」にのっとった定期的な武器売却や昨年3月に成立した「台湾旅行法」に基づく高官の台湾訪問などを提言している。

黄報道官は、同法は台湾の安全に対する米国の約束を改めて示し、より緊密な台米関係を支持するものだとして歓迎。その上で、今年が「台湾関係法」が制定された1979年から40年目に当たることにも触れ、この時期に同法案が成立したことは意義深いと述べた。 

#huang 

米大統領が「アジア再保証イニシアチブ法案」に署名、総統府は歓迎

米国のトランプ大統領は昨年12月31日(米東部時間)、議会が可決した「アジア再保証イニシアチブ法案(Asia Reassurance Initiative Act of 2018, ARIA)」に署名、同法案は即日発効した。中華民国総統府はこれに対し、心からの歓迎と感謝の意を表明した。
 
総統府の黄重諺報道官が1月1日に説明したところによると、「アジア再保証イニシアチブ法」は米国が台湾の安全保障に関する約束を改めて示すと共に、台湾と米国のより緊密な関係を支持し、米国と台湾をはじめとする地域のパートナーとの交流を評価するもの。同法案の可決と発効は、台湾と米国が共に持つ、自由と民主、人権などの価値を象徴している。また、米国の「台湾関係法」が制定から40年目に入る今、同イニシアチブ法が成立したことは大変意義深いという。
 
黄報道官は、米国は台湾にとって国際社会で最も重要な盟友だとした上で、台湾と米国の継続的かつ良好な関係と安定した東アジア情勢は、台米を含むこの地域の各方面にとって極めて重要だと指摘、台湾は今後も米国と密接な意思疎通を行い、様々な分野とレベルでパートナーシップを深めていくと強調した。さらに黄報道官は、台湾は責任感のある国際社会のメンバーとして、米国及び地域で理念の近い国々と手を携え、インド太平洋地域の平和と繁栄、安定を促進していくと述べた。
 
<引用終了>

この法案の意義は上の二つの記事で見られる通りである。

「台湾関係法」成立40周年の本年、このような法案が米国で成立したことは象徴的である。

さて40周年といえば、葉剣英(当時全人代常務委委員長)が1979年1月1日に公表した「台湾同胞に告げる書」もそうである。これを記念する大会で習近平は談話を発表した。

葉剣英の場合はまだしも台湾「同胞」に呼びかける言葉使いというものがあったが、近平の談話が実に高圧的で「同胞」を脅す修辞であった。

#xi 

引用するのも気分が悪いので要点だけをつまむと、「九二共識」「一つの中国、一国両制」であり、「武力統一」も辞さないというものだ。

さっそく「九二共識」をさんざ利用してきた馬英九は反論を出し「一つの中国、その中国とは中華民国だ」などと寝言を述べたが誰も相手にするものはいない。

一方、これまでかたくなに「九二共識」の存在を否定しその受け入れを拒否してきた蔡英文総統は翌日とくに談話を発表して習近平に反論した。

実は蔡総統は元日にも談話を発表しているのだが連日の談話となった。




要点は以下につきる。>>我們始終未接受「九二共識」,根本原因就是北京當局所定義的「九二共識」,其實就是「一個中國」、「一國兩制」。今天對岸領導人的談話,證實了我們的疑慮。在這裡,我要重申,臺灣絕不會接受「一國兩制」,絕大多數臺灣民意也堅決反對「一國兩制」,而這也是「臺灣共識」。(われわれは終始「九二共識」を受け入れていないが、その根本原因は北京当局が定義づける「九二共識」とはつまり「一つの中国」「一国両制」である。本日の対岸の指導者の談話がわれわれえの疑念を裏付けた。ここに、わたしは再度述べるが、台湾は絶対に「一国両制」を受け入れない。絶対多数の台湾民意は堅く「一国両制」に反対であり、これが「台湾コンセンサス」である。)

習近平の談話はその口調や修辞から台湾「同胞」に向けたものとは思えず、主に国内向けついでに米国むけであったが、蔡英文総統がすかさずこれに反論したのはあっぱれだった。

地方選敗退後はマイナス得点が続いた蔡英文総統だがこの談話は大きなプラス得点だった。

しかしながらこれに接して本土派4人の元老に公開信(open letter)が新聞広告の形で発表された。

#open letter 

その要点は以下の二つ、
①蔡英文総統は2020年の総統選に参戦するな
②行政権を差し出し二線に退け
というものだ。

4人の元老とはいわずと知れた彭明敏教授、総統府シニアコンサルタントを務めた吳澧培氏、ノーベル賞受賞者で元中央研究院院長の李遠哲教授、そして美麗島事件で施明德を匿って罪を受けた高俊明牧師、である。本土派にとり李登輝総統に匹敵する尊敬をあつめる錚錚たる各氏である。

この意見広告に関して総統府の反応はまだない。

かってな解読をすれば、そして結論だけ述べれば、これは喜樂島聯盟政党化への露払いである。

彭明敏教授と吳澧培氏はともに喜樂島聯盟の重鎮であるし、10月20日の集会へも両氏は参加されていた。他の高俊明牧師も李遠哲教授も台湾の良心であり良識を代表する方々である。

この意見広告は実に重い。

2日の蔡総統の反習談話以前に用意された意見広告であろうから年明け数日の蔡総統を支持する声はまったく反映されていない。

蔡総統は年末28日の官邸における茶話会のインタヴューでこれまでの二年半に行ってきた施政の結果はこれから徐々に明らかになるだろうと述べたが。さて具体的にはいかなる結果が明らかになってくるというのだろうか?

もしそれが轉型正義や不当な国民党資産処理をめぐってのものならまことに結構な事だ。

しかし蔡英文政権二年半来の状況から見て民進党は明らかに「台湾国民党」化したありさまゆえ、それに失望した本土派・独立派が新潮流が牛耳る民進党、初心を失った民進党に見切りをつけて新党結成(おそらく喜樂島聯盟への大同団結)へ動くことは理解できる。

もしそうなれば緑派は分裂となるが、しかし今回の地方選挙のように民進党を嫌って国民党へ投票していた浮動票が一気に新党へなだれ込む可能性も否定できない。

今後の理想としては、民主化本土化がますます進捗して中国国民党が無力化さらには消滅し、台湾国民党と喜樂島聯盟新党の二大本土派政党による政権交代を繰り返して台湾建国に至る、というものであろうが、これはわたしだけの初夢だろうか?









  1. 2019/01/04(金) 22:08:00|
  2. 台湾
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喜樂島聯盟の政党化近し、か?

前回、喜楽島連盟代表・郭倍宏氏の民進党政府への「最後通牒」についてふれた。それは、12月31日年越し前に公民投票法を修正し國名正名・独立建国について可能にせよ、というものだったが。民進党政府は無論これを無視した。

あの「最後通牒」のあった11月末からの一月間には、本土派の蔡英文総統への失望を深ませる事ばかり発生した。

●11月29日、北農總經理吳音寧氏が解任された。柯文哲市長との折り合いが悪かった呉氏を解任することで民進党指導部が柯に媚びを売ったと捉えられた。

●12月13日、柯文哲市長を蔡英文総統が訪ねた。会談場所は北門だった。かっては門に接するように高架道路が交錯していたものを整理し高架を取り払った。柯市政四年間で唯一の成果ともいえる。総統が格下の市長を訪ねるという珍事だったが、柯文哲を支持する若年層、藍三代、時代力量などからは高評価を受けた。「緑白合作」はその意味では成果があったともいえる。

#ke cai beimen 

しかし本土派(独立派)からは「熱臉貼冷屁股」(熱い顔を冷たい尻に貼りつける=片思いの形容)と揶揄された。上に貼った写真からもそれがよくわかろう。

●12月24日、教育部長の葉俊榮が記者会見を開き台湾大学校長に管中閔の就任を認めると公表した。台大校長を巡ってはほとんど一年間も紛糾が続いていた。管中閔は、いわゆる外省人二世で国民党員である。それはともかくとしても大手携帯通信業者の台灣大哥大の独立取締役を務めており学問の独立という理念から見て適切ではなく、また厦門大学などのチャイナの大学に職を得ているという噂もあり適任ではなかった。

また校長を選ぶ手続きにも瑕疵があり長く紛糾していたわけだが、葉俊榮が「英断」を下したのだった。この裁可自体は教育部専案事項だが、葉部長は記者会見開始10分前に上司である頼清徳行政院長にSMSで報告しただけだった。しかも頼院長からは「慎重に思慮されたし」との返信を受けていた。つまり院長は「考え直せ」と命令したのだ。にもかかわらず葉俊榮は記者会見を強行した。
おそらく頼院長より上の意向を受けてのことだろうと噂されている。つまりそれは総統の許可を受けているらしいのだ。

#ye jun rong 

この件で本土派の堪忍袋の緒が切れた感がある。葉俊榮は翌日辞任したが本土派の怒りは凄まじく、台大名誉教授の賀德芬氏が「國恥日、罷免總統蔡英文」と政論番組で強く主張するほどだった。

賀德芬名誉教授は台湾大学法学部出身で呂秀蓮副総統と同窓だった。しかし陳水扁の汚職を批判し「倒扁運動」に深く関与したこともあり、賀教授が蔡英文掃討を罷免せよと叫んだことから視聴者は「倒扁運動」が再現されるのではないかと考えたわけだ。しかしその兆候は今のところはない。

他のあるコメンテーターは、蔡英文の民進党はすでに「台湾国民党」と化した、と批評した。言い得て妙である。例のスパイ疑惑のある林全をはじめとして重要閣僚に国民党人と国民党系無党派で占めた第一次内閣はまさにそうだったし、頼清徳台南市長を呼んで第二次内閣を組閣させたが行政院長には人事権が与えられず相変わらず国家安全委員会や国防部は国民党に握られたままだ。

蔡英文は国民党へ帰れ、という声もある。

斯くの如く蔡英文総統を非難することに明け暮れた12月が去り2019年となった。

けっきょく公民投票法の修正はなかった。

長くなるので「続編」に続きます。










  1. 2019/01/04(金) 20:52:00|
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Author:丸山光三
世界は変容する。変容させようとする力が作用するからだ。しかし、かってにそうはさせまいとする吾等の力を示そう。世界はやつらのものではなく、けっきょくは吾等のものであるべきだからだ。

イザ・ブログ消滅にともない<丸山光三或問集(旧マルコおいちゃんのヤダヤダ日記)><アムゼルくんのブログ>を吸収合併。

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